鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
ただし、とは言いつつ、この、こういう陳情の内容ですね、マスクの着用とか、黙食、こういったものの是非を、こうした議会、政治の場で「いいか悪いか」を決めることについては、ちょっと違和感があって、本来であれば、専門家や政府、あるいは学校の関係者、保護者、そういう人たちで十分に議論した中で、決められるべきものではないかと思っています。
ただし、とは言いつつ、この、こういう陳情の内容ですね、マスクの着用とか、黙食、こういったものの是非を、こうした議会、政治の場で「いいか悪いか」を決めることについては、ちょっと違和感があって、本来であれば、専門家や政府、あるいは学校の関係者、保護者、そういう人たちで十分に議論した中で、決められるべきものではないかと思っています。
委員から、定期利用児童が何らかの事情で利用しない場合は、日額に振り替えることはできるのかとの質疑があり、執行部からは、児童クラブの利用者負担金については、保育園とは違い月額定額の5,700円を保護者に負担していただく。ただし、新型コロナなどで休む場合は日割りで計算し、利用者負担金を返還することがあるとの答弁がありました。
小学校の入学時に保育園や幼稚園、こども総合サポートセンターなどから情報を得た場合は、教育委員会や学校が保護者、児童との面談や聞き取りを行い、日本語の理解度などの確認を行っており、他の自治体から転校してきた児童生徒の場合は、在籍していた小中学校に在籍時の状況などを確認しております。
２、教職員、児童生徒、保護者からの意見の集約状況について伺います。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長 ＩＣＴ教育の充実についての質問のうち、新型コロナウイルス禍における児童生徒の学びの保障についてお答えします。
それで、この教育現場で先生方や校長先生とかが言っていただかないと、なかなかＰＴＡ、保護者のほうには行き渡りませんので、その点とか、今後、その部分に関しては、政府の流れをくんで対応していけるということなのか、そこのところも一つお聞きしたいと思います。
今後、委員会において、一定の学習集団規模の確保について、保護者・地域住民の理解を得られる学校の新たな適正配置について、これからの地域コミュニティと学校の在り方についてなどを論点に協議を進めていくとともに、協議の経過については町広報紙などで町民にお知らせをしてまいりたいと考えております。
現在、保護者を支援するサービスの利用、チャイルドシート及びベビーカーの購入、読み聞かせ絵本の購入、任意の予防接種の受診、その他市長が特に必要と認めるサービス等とあるが、消耗品は対象外である理由を伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
だから、そういうところは保護者の意見を聞いていただきたいんですよ。いつも学校とあれだけというんじゃなくて、保護者の意見を本当に聞いてほしい。 それから、カメラの設置も、やっぱり防犯関係がありますんで、特に女子生徒などは危険がありますので、学校に保護者の送迎するほうも多いと聞いています。そんな関係からも意見を聞いていただいて、反映していただきたいと思います。
今後につきましては、できるだけ保護者への負担がかからないように、市全体の持ち帰り学習状況を検証しながら、今後どうしていったらいいか、効果的な活用方法なども模索してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 菊地議員。 ◆７番（菊地英樹） 再質問いたします。
ということでございますけれども、今年度で申し上げますと、主に那須野が原博物館におきまして、例えば、今年の５月には化石発掘隊ということで、化石の発掘を小学校３年生以上のお子さんと親御さんで参加人数29名で実施をされたりですとか、今年の６月にはカエル観察会、興味があるお子さんにとっては楽しいでしょうが、そうじゃないお子さんにとってはつらいのかもしれませんが、カエルの採集及び各種解説ということで、こちらも小学校３年生以上の保護者同伴
◆６番（大塚正義） そうしますと、部活関係者、実際に生徒さんも含めて保護者でありますとかの説明会等の開催状況、これらを伺わせていただきたいというふうに思います。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充） それでは、お答えいたします。 地域部活動への移行についての保護者への説明ということですけれども、現時点では説明はしてございません。
今年度３月末で終わるとしますと、学校給食、小学生4,500円、中学生5,200円、ちょっと間違ったら訂正していただきたいと思いますが、これは４月以降にすぐにぐんと上がるとなると、やっぱり保護者の皆様の負担も大きいと思っております。
不登校児童生徒とのコミュニケーションツールとしての学習用端末の有効活用につきましては、教職員が家庭訪問をしても直接会話をすることができない不登校生徒に対し、保護者と連携を図りながら、学習用端末を使って教職員とコミュニケーションを図っている学校がございます。当該生徒は近況を伝えたり、自分で描いた絵を送付したりして教職員と交流しております。
幼稚園の保護者負担の軽減策、これにはコロナの補助とか、そういうことではなくて、もう通常から副食費の補助、ゼロから２歳児の保護者負担軽減策は保育費の減額。第１子は基準額の半額、第２子以降は無料というふうになりますが、まち独自の判断として、国の基準の対象外の世帯に対して半額という打ち出しをしております。そのほか、まち独自の少子化対策として幼児教育類似施設補助金、こういったものも出しております。
本案は、公設の放課後児童クラブを利用する児童の保護者から利用者負担金を徴収する根拠にするとともに、生活保護受給世帯及び就学援助費受給世帯の利用者負担金を減額するため、条例を制定するものであります。 以上２件につきまして、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
◆１番（荒井和一） 先程同僚議員がお聞きしていたんですけれども、学校運営に関する保護者の皆さんや地域の皆さんに対してのご意見を聞くという場は、前から学校評議員制度というものがあります。
何よりも、学校の体育館整備を楽しみにしている北中学校437名の生徒を初め、保護者、そして地域の皆さん、教職員の皆さんを思えば、できる限り速やかに計画を進めていくべきだと思っています。 その上で、鹿沼市の教育環境、子育て環境の充実をさせていくために、そして、鹿沼市の子供たちの健全育成のために、議会がさらに力を合わせ前進していかなくてはならないということではないでしょうか。
また、保護者代表の委員として、赤羽在住の荒井明美さんが令和２年12月からとなっております。 もう一人の委員が市塙在住の菅沼晴一委員であります。この方は令和４年４月１日からとなっております。 以上です。 ○議長（山川英男） よろしいですか。 小塙議員。 ◆８番（小塙斉） ありがとうございます。
また、児童の保護者向けの一斉メール配信システムを令和２年度に導入をし、災害発生時や行事の延期または中止、新型コロナウイルス感染防止の措置に関するお知らせなど、保護者の皆様に特に迅速な周知が必要な際に使用をしております。 保育所等におけるＩＣＴ化については、保育従事者の業務負担の軽減を図ることを主な目的に、各保育所等において「保育業務支援システム」の導入が進められております。
効果の把握につきましては、毎年教職員とか学校安全ボランティア、保護者の方々などによりまして登下校のパトロール、それから見守り活動の際に改めて通学路の危険箇所の確認をしていただきまして、学校を通して市のほうに情報をいただいているところでございます。